みんなの自動翻訳@TexTra®
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「みんなの自動翻訳@TexTra®」サービス利用規約


 「みんなの自動翻訳@TexTra®」(以下「当サイト」という。)は、情報通信研究機構(以下「当機構」という。)が運営する自動翻訳エンジンサービスサイトです。当サイトが提供するサイト上のサービス及びAPI(以下、これらを併せて「本サービス」という。)を利用しようとする開発会社及び個人(以下、これらを併せて「開発会社等」という。)は、以下に規定する利用規約(以下「本規約」という。)の全ての記載内容について同意したものとみなされます。


(目的)

第1条 本規約は、開発会社等のエンドユーザー(以下、単に「エンドユーザー」という。)向け本サービスの全部又は一部を利用するWebサービスやアプリケーション(以下、これらを併せて「開発会社等アプリ」という。)を開発するに際しての基本条件を取り決めることを目的とします。


(許諾内容)

第2条 当機構は、開発会社等に対し、本規約の範囲内で本サービスの無償かつ非独占的使用権を許諾します。

2 前項により許諾された使用権は、非商用利用に限定されたものです。開発会社等が本サービス又は開発会社等アプリを商用利用することを希望される場合は、別途当機構と商用利用に関する有償契約を締結するものとします。

3 当機構は、開発会社等及び開発会社等アプリを利用するエンドユーザーに対し、本サービスの利用に際して必要になる当サイトへのアクセス及び利用を許諾します。かかる許諾は、本サービスの使用権が有効である間に限られます。開発会社等の本サービスの使用権が無くなった場合には、開発会社等及びエンドユーザー共に当サイトの利用ができなくなります。


(権利の帰属)

第3条 本サービスに含まれている情報、特許、商標、画像、デザイン、その他一切の著作権等の知的財産権は当機構に帰属しています。


(許諾条件)

第4条 開発会社等は、当機構の判断で本規約の条件等が変更される場合があることに同意するものとします。

2 開発会社等は、エンドユーザー向けの利用規約にて、開発会社等アプリを利用したことによって生じた損害について、開発会社等及び当機構が原因の如何を問わず一切責任を負わない旨を記載するものとし、開発会社等とエンドユーザーとの紛争から当機構を免責するものとします。

3 開発会社等は、本サービスを通じて開発会社等アプリに入力されたテキストや用語や対訳等の情報の一切について、当機構のサーバーに記録されることに同意するものとします。ただし当機構は、入力データを機械翻訳技術の改良の目的のために様々な形で利用しますので、本サービスに個人情報やプライバシーを含む情報、営業秘密等、第三者に対して秘密にしておく必要がある情報は入力しないでください。

4 開発会社等は、当機構が前項に従って当機構のサーバーに記録された記録データを自動翻訳技術の改良を目的に利用する場合があることに同意するものとします。ただし、当機構が記録データを自動翻訳技術の改良を目的に利用する場合には、当サイトの個々のサービスにおいて、明示的に記録データの取り扱いを規定します。そのような規定がないサービスの場合には、当機構は記録データを利用しません。

5 開発会社等は、開発会社等アプリにおいては「本サービスを利用した結果として表示されるテキスト・画像等の配置される画面の全て」に、「Powered by NICT」と表示することに同意するものとします。

6 開発会社等は、当機構が、開発会社等アプリを、当機構の成果物の利用実績として当機構のWebページや各種報告書等に掲載することに同意するものとします。

7 開発会社等は、別紙1の「アプリケーション利用者向け制限事項」及び別紙2の「免責事項」を、アプリケーションの初回起動時にエンドユーザーに表示して、これらの事項に関するエンドユーザーの承諾を得ることに同意するものとします。

8 開発会社等は、本サービスによるリクエスト頻度やサーバーの繁閑によっては、当機構の任意の判断により、リクエスト回数に上限が設けられる場合があることに同意するものとします。


(禁止行為)

第5条 開発会社等は、本サービスで開示されるソフトウェアのうち、サンプルプログラムを除く全部又は一部を修正、改変、逆アッセンブル、逆コンパイル、その他リバースエンジニアリング等をしてはならないものとし、また第三者にこのような行為をさせてはならないものとします。

2 開発会社等は、本サービスに表示又は含まれる特許権、商標権、著作権又はその他知的財産権のあらゆる表示を改変、除去等をしてはならないものとし、また第三者にこのような行為をさせてはならないものとします。

3 開発会社等は、開発会社等アプリが当機構のアプリケーションであると誤認させる、あるいは開発会社等アプリを当機構が推奨していると思わせる方法で使用してはならないものとします。

4 当機構は、開発会社等の以下の行為を禁止いたします。

① 法令又は公序良俗に反する行為

② 本サービスに関するWebサイト上の情報を改ざん、又は消去する行為

③ 本サービスを別途定める当機構との有償契約なしに商用利用する行為

④ 本サービスを利用して犯罪行為の全部又は一部をなす行為

⑤ 本サービスを公序良俗に反して利用する行為

⑥ 本サービスの全部又は一部のみを第三者に再配布、使用許諾等する行為

⑦ 他のユーザー又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその信用、名誉、プライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為

⑧ 当機構又は第三者(開発会社等も含む。)の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、技術上若しくは営業上のノウハウその他の権利、又はこれらの権利に基づく実施権等の権利を侵害する行為

⑨ 他のユーザー又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為

⑩ 本サービスのサーバー又はネットワークに著しく負荷をかける行為

⑪ 連鎖講(マルチ商法、ねずみ講、マルチまがい商法)などに類する勧誘・取引行為

⑫ その他当機構が不適切と判断する行為

5 当機構は、以下の内容を含む開発会社等アプリ作成のために、本サービスを利用することを禁止いたします。

① 法令又は公序良俗に反するもの

② 犯罪行為の全部又は一部をなすもの

③ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、プライバシー、肖像権その他、当機構又は第三者の権利を侵害しているもの

④ 悪質、不正又は不法なソースコードを組み込んだもの

⑤ コンピューターウィルス等を埋め込み、ソフトウェア、ハードウェア又は通信機器等の適切な動作を妨害、破壊又は制限するもの

⑥ 未成年者との交際を求める又は求めに応じる等の不適切な交際を促進するもの

⑦ サーバー又はネットワークに著しく負荷をかけるもの

⑧ 連鎖講(マルチ商法、ねずみ講、マルチまがい商法)などに類する勧誘・取引行為につながるもの

⑨ その他当機構が不適切と判断するもの


(保証及び責任の範囲)

第6条 当機構は、本Webサービス及びこれらに関連して当機構が開発会社等に提供する情報等について、その性能、完全性、正確性、信頼性、有用性、セキュリティ等に関する保証を含め、いかなる保証も行わないものとします。

2 当機構は、本サービスにおいて当機構が開発会社等に提供するサービスや関連するソフトウェア及びドキュメントの利用が、日本を含む全ての国や地域で合法であることを保証するものではありません。

3 当機構は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、廃止、本サービスを通じて送受信、交換、蓄積される情報データ等の流出若しくは消失、第三者の権利侵害等、又はその他本サービスに関連して発生したエンドユーザー若しくは第三者の損害について、一切責任を負わないものとします。

4 当機構は、本サービスに関し、随時保守を行うことがあります。ただし、当機構の判断で行うものであり、開発会社等の要求に必ず応じるものではありません。

5 当機構は、本サービスの継続的提供、本サービス使用のためのWebサービスの提供の継続を保証するものではありません。提供が突然中断することとなった場合でも、当機構は一切の責任を負えません。


(秘密保持)

第7条 開発会社等は、本サービス又は本規約に関連して知り得た当機構の技術上及び業務上の機密の一切を当機構の事前の承諾を得ないで、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。


(損害賠償)

第8条 当機構は、本サービスの使用に伴い開発会社等に生じた損害について、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとし、開発会社等はこれに同意するものとします。


(サービスの停止、中止)

第9条 当機構は、以下各号の事由が発生した場合、本サービスの提供を停止、中止することがあり、開発会社等はこれをあらかじめ承認するものとします。

① 保守、定期点検上、やむを得ない場合

② 第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを停止又は中止した場合

③ 火災・停電、天災地変等の非常事態の場合

④ 本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良並びに第三者からの不正アクセス及びコンピューターウィルスの感染による場合

⑤ 開発会社等による本規約違反が発覚した場合

⑥ その他当機構が必要とする場合

2 当機構が本サービスを停止するときは、あらかじめ開発会社等に当機構所定の方法により通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。


(権利・義務の譲渡の禁止)

第10条 開発会社等は、本規約の当事者たる地位並びに本規約に基づく全ての権利及び義務を当機構による事前の書面による承諾を得ることなく、これを譲渡し又は担保に供する等してはならないものとします。


(変更等)

第11条 当機構は、当機構の都合により、いつでも任意の理由で本サービスについて追加、変更、中断、終了又は譲渡することができます。


(規約の改訂について)

第12条 当機構は、当機構の経営判断、法令等の制定、変更、廃止等の理由により、開発会社等了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、変更後の規約は当機構の指定する方法で表示した時点から効力を生じるものとし、本サービスを継続して利用することは、変更後の規約に同意したものとみなされるものとします。


(準拠法及び裁判管轄)

第13条 本規約は、日本法に従って解釈されます。

2 当機構とエンドユーザー、開発会社等との紛争については、当機構の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


(附則)

本規約は、2014年6月17日から実施します。




別紙1


「アプリケーション利用者向け制限事項」

1 アプリケーション利用者は、商用目的や公序良俗に反する目的のためにアプリケーションを利用することはできません。ただし、アプリケーションを利用して、Wikipedia等のCreative Commons License の文書や、 GNU General Public License, MIT License, Apache License, BSD License 等のオープンソースソフトウェアの文書等の公益性が高い文書であって、アプリケーション利用者がその文書の自動翻訳結果や修正結果を利用者や目的の制限なく一般に無償公開する場合には、当該文書のライセンスが当該文書の利用の目的や範囲等を限定していない場合であっても、これによらず利用できます。

2 アプリケーションの不適切な利用が発見された場合には、予告無しにアプリケーションの機能を制限することがあります。

3 利用回数に上限が設けられることがあります。

4 自動翻訳サービス(以下「本サービス」という。)の提供期間は保証されません。

5 自動翻訳のために入力されたテキストや用語や対訳等の情報の一切については情報通信研究機構(以下「NICT」という。)のサーバーに記録されます。このNICTのサーバーに記録されたデータは、NICTにおいて自動翻訳技術の改良のために利用される場合があります。その場合、入力テキストや対訳がそのまま公開されることはありません。また本サービスに個人情報やプライバシーを含む情報、営業秘密等、第三者に対して秘密にしておく必要がある情報は入力しないでください。




別紙2


「免責事項」

1 情報通信研究機構(以下「NICT」という。)は、自動翻訳サービス(以下「本サービス」という。)を利用した自動翻訳結果の正確性を保証するものではありません。

2 本サービスや関連するソフトウェア又はドキュメントの使用により利用者等に損害が生じた場合でもNICTは一切責任を負いません。

3 NICTは、日本を含む全ての国や地域で本サービスや関連するソフトウェア又はドキュメントの利用が合法であることを保証するものではありません。